解決事例

交通事故の怪我で腕や手の指を曲げにくくなった依頼者様。治療を終えて担当医師が作成した後遺障害診断書を保険会社に提出したものの、保険会社の等級認定は12級にとどまり、提示された保険金の総額も900万円程度でした。これに依頼者様が納得されなかったことから、ご相談へ。

後遺障害診断書を精査したところ、依頼者様の実際の症状と食い違う点を発見しました。弁護士が同行して担当医師と面会し、改めて診察を受けて後遺障害診断書を作成。保険会社へ提出しました。その結果、併合９級の後遺障害が認定され、総額2,600万円の損害賠償金獲得に成功しました。

着手金 100万円 / 報酬金 320万円（事件終了時精算の追加着手金を含む）

不幸にして交通事故のケガが完治しなかった場合には、後遺障害の等級認定を得て、損害賠償金の獲得を目指すことになります。認定は担当医師が作成した後遺障害診断書をはじめとする資料をベースに行われますが、すべての医師が後遺障害認定についての知識を十分に持っているわけではありません。そのため医師が重要なポイントを書き漏らしてしまい、本来得られたはずの認定が下りないケースも見られます。ポイントを熟知した弁護士に依頼することで、このような事態を避けることが可能です。

自動車を運転中に後方から追突されむち打ち症になり、通院していたところ、事故後３カ月ほどして保険会社から「通常の事故での通院期間はおおよそ３カ月なので、通院慰謝料を35 万円支払うから、そろそろ通院を終了してもらいたい。通院を続けたいなら、健康保険を使ってほしい。」との連絡あり。依頼者様には自己負担なく通院を続けたいご希望が強かったことから、ご相談へ。

保険会社に通院継続を認めさせ、自己負担なく９カ月の通院が可能に。ご納得いくまで治療を終えたのちに保険金を請求し、110万円の通院慰謝料獲得に成功しました。

着手金 10万円 / 報酬金 15万円

保険会社は軽い交通事故であった場合、事故から３カ月程度で通院を打ち切ろうとしてくる傾向にあります。しかも、実際の事故状況や治療経過を十分に検討しないまま、単に通院期間の長さだけで一律に打ち切ろうとしてくることが多いのです。

治療が不十分なままで通院を打ち切っては治るはずのケガも治りません。保険会社にとっては単に金額の問題ですが、依頼者様にとっては一生の問題です。通院を継続させるためには、弁護士に依頼の上で保険会社と交渉を行うのが最適です。

また、保険会社からは事故後の入通院期間に応じて「入通院慰謝料」が支払われますが、被害者に弁護士が就いていないときには「任意基準」と呼ばれる低い基準で提案してきます。弁護士が代理人に就くだけで保険会社の用いる基準自体が変更されます。

ご紹介した事例では、通院期間が３カ月から９カ月に伸びた上、基準も変更されたことから、通院慰謝料の大幅な増額に成功しています。

妻との関係が悪化していた依頼者様。別居を望んだところ、しばらくしぶっていた妻から「『月に30万円婚姻費用（生活費）を支払う』と合意書にサインしてくれたら、別居してよい」との応答。「ようやく別居できる」とついサインしてしまった依頼者様ですが、その後、転職で収入が減るなどして支払いが苦しくなり、ご相談へ。

妻側と交渉するも、婚姻費用減額には応じてもらえなかったことから、裁判所の調停を申し立てました。調停も不調に終わり、裁判所の審判を仰ぐこととなりましたが、収入減少等の事情変更が認められ、婚姻費用額を３割程度（約10万円）減額することに成功しました。

着手金 40万円 / 報酬金 80万円

夫婦は、たとえ別居していても互いを養う義務を負います（その際に支払う費用を「婚姻費用」といいます）。夫婦が離婚した場合、親権を得られなかった親であっても子どもに「養育費」を支払わなければなりません（皆様にもなじみのある言葉でしょう）。

ご紹介したケースでは、収入減少などの事情変更があったことから婚姻費用の減額に成功しましたが、実際には、婚姻費用や養育費の減額が認められることはそう多くありません。相手方から求められるがまま婚姻費用や養育費の支払いに応じて、事後的に争うハードルは高いのです。合意書を結ぶ前に弁護士に相談し、収入や家族構成などの客観的事情に照らして妥当な婚姻費用の額を取り決めることが肝要です。

もちろん、高額な婚姻費用などについて取り決めてしまったからといって、すぐに諦めることはありません。どのように対応していくのがあなたにとって最適か、弁護士が一緒に考えます。

夫と離婚協議中の依頼者様。夫側に弁護士がつき、離婚協議書案を示されました。いったんはそのまま案文を受け入れようかと考えていた依頼者様ですが、知人から「念のため弁護士にも相談しておいたほうがよい」と促されてご相談へ。「慰謝料の相場もインターネットで調べて問題がなかったし、案文も弁護士が作ったものだから、このままでよいのだと思うが」とおっしゃる依頼者様でしたが……。

離婚協議書の案文を拝見したところ、慰謝料などの金額に不当なところはありませんでしたが、夫側に不払いがあったときに備えた遅延損害金に関する条項や、強制執行認諾に関する条項が盛り込まれていないなど、離婚協議書のとおり夫が約束を果たしてくれるのか、不安の残る点が見られました。弁護士が代理人に就いて交渉を継続した結果、妥当な内容で離婚が成立しました。

着手金 20万円 / 報酬金 30万円

弁護士は依頼者様の利益のために活動するものであり、決して公平中立な立場にあるわけではありません。それゆえ、相手方に就いた弁護士の言い分は、あなたの利益を考えたものではないのです。もちろん、弁護士は人権の擁護や社会正義の実現といった使命を課されていますから（堅苦しい表現ですね）、嘘をつくことはない（はず）です。それでも、相手方の弁護士があなたに不利になることをあえて黙っているケースはよくあります。

相手に法律のプロがついてしまうと、こちらにもプロをつけないとなかなかフェアな交渉にはなりません。一度法律相談に来られるだけでも物事の見え方が変わるかもしれませんから、お気軽にご相談ください。

また、離婚協議書はもちろん、契約書、覚書といった合意書面は、ただ結べばよいというものではありません。そこで約束された内容をきちんと果たしてもらって、はじめて意味があるのです。契約を守らせるようにする方法、工夫はいくつもありますので、弁護士へのご相談をお勧めします。

亡くなったお父様から、遺言で多くの財産を譲り受けた依頼者様。すると遺産をあまり受け取れなかった弟さんから、「父は認知症で遺言を作る能力はなかった。遺言書は兄貴が作らせたもので無効だ。余計に受け取った2,000万円を支払え。」と訴訟を起こされてしまいました。依頼者様は、「確かに父には少し認知症はあったけれども、昔のことはよく理解していたし、弟に財産をあまり残さなかったには訳がある」とおっしゃいますが……。

お父様が通院していた病院のカルテをすべて取得の上、認知症を専門とする精神科医に意見書の作成を依頼しました。その結果、「遺言書作成当時、お父様には多少の認知症はあったものの、この程度の内容の遺言書を作る認知能力はあった」との意見を得られました。加えて、弁護士が過去の裁判例を調査し、同様の事例で遺言の作成能力が認められたものを裁判所に知らせました。

この事例では、お父様が書かれていた日記も役立ちました。日記を調べた結果、「○○（弟さん）は金のことばかり」「△△（依頼者様）に感謝」といった記述を発見し、遺言の内容がお父様の意思を反映していることの証拠として提出。その結果、無事に遺言書を有効と認める判決を勝ち取ることができました。

着手金 100万円 / 報酬金 200万円

裁判の勝ち負けを左右するのは、証拠です。証拠がなければ真実は明らかになりません。しかし、裁判所は証拠を集めてくれませんので、依頼者様ご自身で証拠を集めていただくのが基本です。有力な証拠が得られなかった結果、裁判で真実を真実と認めてもらえない事態も少なくありません。

ご紹介した事例は、証拠収集が功を奏したケースです。日々証拠になりそうなものを確保しておくことが理想ですが、予期しないもめごとに巻き込まれたときには、そうはいきません。可能な範囲で残された証拠を集めることが重要になります。証拠は、時に意外なところに隠れています。ご本人が大した意味のないものと思っていた資料が、裁判で重要な証拠になることもあります。認知能力の有無といった専門的判断については、知識、経験のある専門家の見解をあおいで証拠化することも可能です。弁護士であれば、的確な証拠収集のお手伝いができます。

２人のお子さんに恵まれた依頼者様。商売に成功して5,000万円ほどの財産を築かれたものの、お年を重ねて大病も患われました。そのような中でも、ご長男は依頼者様の体調も気にすることなく、お金をせびってばかり。以前、信託銀行に勧められて作った遺言書はあるものの、「できれば、誠実に自分の面倒をみてくれる長女に多く財産を残したい」との考えに至り、ご相談に。

ご依頼者様の意向を踏まえ、ご長女に可能な限り多くの遺産が残るよう、遺言書を全面的に書き換えました。もっとも、お子さんたちの間で争いが起こってはいけません。そこで、過去の通帳や日記などを丁寧に検討し、ご長男へのそれまでの援助額を調べあげた上で、ご長男の遺留分（遺言によっても侵害できない相続人の取り分）を侵害しないぎりぎりの範囲でご長女に遺産がいくようにしました。

また、遺言書をどのように執行していくかについても、相続人間で話がまとまらないことがよくあります。そこで、作成した遺言書では、弁護士を遺言執行者に指定し、弁護士が最後まで責任をもって遺言内容を実現できるように改めています。

遺言書作成費 50万円 / 遺言執行報酬 100万円

遺言書作成の相談先は弁護士に限られません。信託銀行のほか、司法書士、税理士、行政書士といった様々な専門家がサポートしていますし、それぞれが専門性を生かして業務に当たられているのだと思います。

もっとも、弁護士ではないところに頼まれると、争いごとを避けようとするあまり、無難でオーソドックスな内容の遺言書にしようとする傾向が強いようです。依頼者様がその内容に満足していらっしゃればそれでよいのですが、ご紹介の事例のように、オーソドックスとは言えない内容の相続を希望する方も少なくありません。そのようなときは、弁護士へのご相談が最適です。

他方で、「せっかく遺言書を残してもらったのに、相続人間で争いが起きてしまった」という話も、残念なことによく聞きます。依頼者様のお気持ち、お考えを反映しつつ、相続人間のもめごとをできるだけ避けようとする工夫はいろいろと考えられます。ぜひ「争いごとの専門家」である弁護士へご相談ください。

飲食店で長くお勤めだった依頼者様。店のためを思って長時間の残業に耐えてきましたが、一向に残業代は支払われませんでした。思い切って労働基準監督署に相談の上、店に残業代を請求しましたが、返ってきた答えは「契約に固定残業代の定めがあるので、払えません」のひと言。ご自身での解決は困難と見た依頼者様が、ご相談へ。

「契約に固定残業代の定めがある」という店側の主張について雇用契約書を確認したところ、確かにそれらしい記述はあるものの、最高裁判所の判例に照らして不適切な表記となっていました。弁護士からそのことを指摘し、すべての残業時間分について残業代を請求した結果、残業代150万円の獲得に成功しました。

着手金 15万円 / 報酬金 25万円

契約書は、一般の方が読むと分かりにくいところがあります。しかも、さらにやっかいなことに、契約書を普通に読んだときの意味が法的には認められないケースもあるのです。

雇用契約や建物の賃貸借契約などの契約においては、弱者（労働者、部屋の借主）を保護するための法律が定められており、たとえ契約書に定めがあっても効果を否定される条項があります（例えば、「家主の要求があれば直ちに部屋を明け渡す」といった特約は、無効です）。

同様に、契約の解釈については、最高裁判所をはじめとする裁判所の判例が数多く存在します。ご紹介した事例では、雇用契約に「固定残業代」の定めを設けるのに必要な要素を示した最高裁判所の判決があり、店側の言い分が認められないこととなりました。法律や判例などの調査、解釈は、一般の方にはハードルが高いものです。弁護士に相談することで、諦めかけていた希望が叶うかもしれません。

他方、このことを使用者や家主の側から見ると、「契約書を作って安心したつもりでいても、法律や判例に反してしまい、効力を認めてもらえない」というリスクが存在するということです。そのようなリスクを回避するためには、弁護士へのご相談をお勧めします。

運送会社を経営する依頼者様。慢性的なドライバー不足に悩んでいた中、「長くトラック運転の経験がある」という人物からの応募が。経歴にも申し分なく、すぐに試用期間付きで採用しました。ところが実際に仕事に就かせてみると、およそ運転経験があるとは思えないような乱暴な運転。このままでは重大事故につながりかねないと判断した依頼者様が本採用を見合わせたところ「本採用しないのは違法だ」と強く争われたため、ご相談へ。

弁護士から、履歴書の職歴欄にかつての勤務先として書かれていた複数の会社に対し、この人物の勤務歴について弁護士会照会を行ったところ、いずれの会社からも「そのような人物が勤務していた事実はない」との回答が得られました。この回答を示したところ、当人は経歴を詐称していた事実を認め、本採用しないことを受け入れました。

着手金 20万円 / 報酬金 40万円

弁護士にはいくつか「得意技」がありますが、中でも私が強力だと思っているのが弁護士会照会です。弁護士会照会とは、弁護士が所属する各弁護士会（ちなみに私は「神奈川県弁護士会」に所属しています）を通じて、官庁や民間企業などに対し、紛争解決に必要な事実の照会ができるという制度です。銀行の取引履歴、自動車の所有者、交通事故の発生状況をはじめ、様々な事実を照会できます。

弁護士会照会は弁護士（会）にのみ認められた権利であり、一般の方はもとより、他士業の先生では利用できません。このことだけを考えても、弁護士にご依頼いただく大きな意味があると思います。

顧問契約をいただいてきた依頼者様からのご相談。とある従業員から、上司の指導について「パワーハラスメントなので慰謝料300万円を払え」と裁判を起こされてしまいました。上司からの指導が業務上必要で、かつ適切なものだったのかといった点で争いとなりました。

長らくの顧問契約の中で依頼者様の事業について数々のご相談をお受けし、事業の内容やその特殊性を熟知していた弁護士が事件を担当。パワーハラスメントを行ったとされる上司のみならず、複数の同僚からも丁寧に聞き取りを行い、事情を聴取して裁判所に提出しました。その上で、依頼者様の事業の特殊性に照らせば、相手方の就労のありかたには安全上の問題が非常に大きく、厳しい注意が必要だったこと、上司はそのことを丁寧に繰り返し説明していたにもかかわらず、相手方が再三それを無視したため、多少強い言い方になってしまったことを説明しました。その結果、勝訴的和解を勝ち取ることができました。

なお、依頼者様からは月額５万円の顧問料をいただいておりましたが、過去３カ月間は法律相談をお受けしていませんでした。このことを勘案し、本来であれば24万円発生するはずの着手金から顧問料３カ月分の15万円をお引きし、９万円の着手金で事件をお受けしました。

着手金 9万円 / 報酬金 40万円

ここでは顧問契約の重要性、メリットについてご説明します。

顧問契約をお結びいただくと、月額の顧問料をお支払いいただきながら、その顧問料額に応じて毎月、一定の無料法律相談をお受けいただけます。もっとも、裁判案件など手間暇がかかることが予想される事件については、別途協議の上、費用を頂戴することもあります。顧問料額や無料相談の内容などについては、各企業様のご希望に応じて柔軟に対応しておりますので、ご相談ください。

顧問契約のメリットは、ただ無料相談を受けられるという点に留まりません。各企業様の事業には、それぞれの個性や特徴があり、すぐには第三者に理解しにくいということが少なくありません。顧問契約をいただければ、長きにわたって企業様とのお付き合いが続くことになりますので、十分に個性や特徴を理解してご相談に応じることができます。その間に担当者様との信頼関係が生まれ、ご相談が充実していくことは、言うまでもありません。

「当社で法律相談が必要になることは毎月あるわけではないから、毎月の顧問料支払は負担になってしまう」とお考えの企業様もあるかもしれません。そのような場合には、ご相談のなかった一定期間の顧問料について、新たに大型案件をお受けした際の費用に充当する仕組みもご用意しています。こちらも柔軟に対応していますので、ご希望をお聞かせください。

とある工業製品メーカーである依頼者様。製品の品質が認められ、海外企業との間で取引基本契約を結ぶことになりました。もっとも、先方からは「契約書は英文にしてくれ」との要求が。自社で使ってきた契約書ひな型は日本語のみであったことから、英文契約書の作成を弁護士に依頼されました。

日本語の契約書ひな型を拝見したところ、依頼者様に不利な条項がいくつか含まれていました。疑問に思い、なぜそのような条項を加えているのかお聞きしたところ、「その昔、取引先から示された取引基本契約書を参考に作ったひな形をそのまま使用している」とのこと。すぐさま日本語版のひな形を改定し、それを英訳した契約書案もご用意しました。

手数料 70万円

契約書は、いざというときのために作成するものです。取引が何のトラブルもなくスムーズにいっているときは、契約書の内容が問題になることはあまりありません。

しかしながら、「これまで何のトラブルも起きなかった」ことと、「契約書の中身が法的に何の問題もない」こととは、まったくの別問題なのです。いざトラブルが発生したときにきちんとご自身を守ってくれるような中身になっていなければ、契約書を作っておいた意味がありません。

ご紹介したのは、契約書の意味をきちんと理解しないまま、ただ「契約書を取り交わしておけばよい」と考えていた企業様の事例です。もちろんリスクのない契約などありませんが、どの程度のリスクであれば許容できるか、慎重な判断が必要です。弁護士であれば、単に条件として有利、不利というだけでなく、取引の規模や内容、相手方との交渉力の差異など様々な事情を酌んで、どのような契約内容が貴社に最適かを判断するお手伝いができます。

なお、当事務所では渉外事件は扱っていませんが、ご依頼内容によっては契約書の翻訳（日⇔英）等をお受けしています。

長きにわたりサラリーマンとして真面目に勤めてきた依頼者様。仕事上の悩みからつい飲みすぎてしまった際、正常な判断能力を失って飲み屋の看板を壊し、器物損壊罪で逮捕されてしまいました。そればかりか出勤できなかったことから、逮捕の事実を会社にも知られてしまいました。ご家族によれば、「すぐにお店へ謝りに行ったが、『事件のことは思い出したくもないから帰ってくれ』と言われてしまった」とのこと……。

依頼者様はすっかり憔悴し、事件のことを反省しきりでした。依頼を受けた弁護士が、検察官を通じて被害者様の連絡先を聞き、示談交渉を申し入れました。被害者様からは「弁護士であれば会ってもかまわない」との言葉をいただき、面談へ。依頼者様が反省し、二度とこのような罪を犯さないと決意していることを伝えました。複数回お会いしているうちに、なんとか被害者様の理解を得られ、示談を取りまとめることができました。その結果、不起訴処分を勝ち取ることができ、「前科」がつかずに済みました。

勤務先からは「懲戒処分もあり得る」と聞かされていましたが、示談や不起訴処分の内容を報告し、無事に懲戒処分を免れました。

着手金 25万円 / 報酬金 30万円

日本の刑事裁判では、「有罪率は99.99％」などと言われることがあります。正確な数字はともかく、起訴されてしまえば有罪になり、前科がついてしまうことがほとんどであるのは事実です（もちろん、中には冤罪もありますし、これは極めて深刻な人権侵害です。）。

そのため、逮捕された件が身に覚えのあることなら、示談交渉をまとめられるかが勝負のカギとなります。示談がまとまれば、起訴されずに済んで前科がつかなかったり、起訴されても確実に刑が軽くなったりします。とはいえ、加害者側とコンタクトを取りたがらない被害者様も少なくありません。

そのような時こそ弁護士の出番です。私の経験では、「弁護士であれば話してもよい」という被害者の方がほとんどだからです。そして当事務所では、あせって示談交渉するようなことはしません。被害者様側の話もよく聞いて、慎重、丁寧に示談交渉を進めてまいります。

通勤途中、卑劣な性的被害にあってしまった依頼者様。事件のことを思い出すとパニックになってしまうため、電車にも乗れなくなってしまったと仰います。それでも「自分は被害者なのだから、泣き寝入りはしたくない」と勇気を出してご相談にいらっしゃいました。

まずは依頼者様の精神的なケアを行うことが第一と考えました。依頼者様と相談の結果、心療内科をご紹介し、治療に専念していただくことに。医師とも相談した結果、通勤環境を根本的に変え、異なる路線で通勤できる場所へお引越しすることとなりました。

加害者側との示談交渉では、いかに重大な精神的苦痛に悩まされており、引越しまで必要になったことを丁寧に説明。その結果、引越代も含めた100万円の示談金を獲得しました。

着手金 15万円 / 報酬金 15万円

刑事事件における弁護士の活動というと、どうしても加害者側の弁護という印象が強いものですが、弁護士はそれだけのために存在するわけではありません。本来、弁護士は人権の擁護や社会正義の実現といった使命を負っているのですから、刑事事件の被害者こそ弁護士の助けを得てしかるべきです。しかし、この国の法曹界には、未だにそのような意識が浸透していないところが多く見受けられ、本当に残念です。

当事務所では、刑事事件被害者の支援活動も行っております。もっとも、被害にあった依頼者様の思い、考えは様々です。「お金は問題ではないから、示談などせず加害者を罰してもらいたい」「徹底的に真実を追及してほしい」と考える方も、「経済的な補償を得て、生活を再建することがいちばん」と考える方もいらっしゃるでしょう。

唯一の正解などありません。当事務所では、依頼者様の立場、価値観、お気持ちに寄り添いながら、単に示談金の獲得といった経済的な成果だけを追い求めず、再発防止やプライバシー保護に向けた対策を求めるなど、依頼者様にとって最善の解決策を追求してまいります。

部屋を借りてお店を開いていた依頼者様。ようやくお客さんもつき、商売が軌道に乗ってきたと感じていたところ、見知らぬ業者からいきなり「新しく大家になった。建物が老朽化しているので、200万円の立退料を支払うからすぐに立ち退いてほしい」との通知を受けました。突然のことに驚いた依頼者様が、ご相談へ。

依頼者様と相談を重ね、ご希望をうかがった結果、「立ち退くのは仕方ないが、今すぐというわけにもいかないし、それなりの立退料はもらわないと困ってしまう」とのご要望にたどり着きました。

そこで弁護士を通じて業者と交渉を重ね、立ち退きの時期を半年先に延ばすとともに、立退料を1,000万円へと大幅に増額することに成功しました。

着手金 30万円 / 報酬金 100万円

それまで借りていた部屋の立ち退きを突然求められると、パニックになってしまいがちです。そんなときに多少の立退料を示されると、「トラブルから解放されて、お金ももらえるなら、それでもいいか」とついつい思ってしまうものですが、それこそ業者の思うつぼです。

「部屋の立ち退き」といっても様々なケースがありますが、それぞれに大家側には思惑があります。「大家側の真意は何か」を追及しつつ、最善の解決策を導き出すことができるのが弁護士です。

「ただひたすら立ち退きに応じず粘っていれば、どんどん立退料はあがっていくのではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。実は立退料の相場は、裁判になってしまうと下がる傾向にあります。また、借主側に弁護士が就くことで大家側の対応が大きく変わるケースも少なくありません。ぜひとも専門家である弁護士にお任せください。

お父様が所有してこられたテナントビルを弟様とともに相続した依頼者様。はじめは「安定した収入が得られる」と期待した依頼者様ですが、テナントとの交渉や賃料請求、ビルの修繕、保守など、テナントビルの管理、運営などに様々な手間がかかることを痛感されます。しかし、遠方にお住いの弟様は何も関与せず、ただただ賃料の分け前を要求するばかり。そのうちに弟様との関係まで悪化してしまい、先行きに不安を感じた依頼者様がご相談へ。

ただ「先行きがご不安」というだけでは、具体的な解決先を見定められません。そこで、依頼者様だけでなく、奥様、お子様も交え、今後どうしていきたいか、じっくりとお考えをうかがいました。その結果、依頼者様ご家族は弟様に対する不信感が強く、関係をできる限り断ち切りたい思いが非常に強いということが分かりました。

もっとも、ビルを共有したままでは関係を断ち切ることはできません。そこで、ビル全体を第三者に売るのが最善との結論に至り、弟さんと交渉に入りました。不動産市況だけでなく、テナントビル運営のリスクや手間、兄弟としての思いも含めて丁寧に説明し、好条件でビルを第三者に売却することに成功しました。

着手金 30万円 / 報酬金 200万円

ご相談いただいたお悩みを解決するには、①始めに最終的な獲得目標は何かをじっくりとお考え、お決めいただいた上で、②その目標を得るための方法には何が考えられ、それぞれメリット、デメリットは何かを検討し、③いずれかの方法を選んで解決に向け取り組む、という流れを踏んでいくことが大切です。

ご紹介した事例でも、①の最終的な獲得目標を決めていただくところに時間をかけました。単に「ビルの管理運営が大変だ」ということなら、管理会社に全て任せる方法もあります。ビルからの収益を最大化したいなら、弟さんの持分を買うことも考えられます。しかし、依頼者様ご家族のいちばんの望みは、弟さんとの関係を断ち切ることでした。また、共有物分割請求訴訟を起こすといった様々な具体的方法も考えられましたが、解決のスピード、経済的ご負担、さらには弟さんの性格などを考え、話し合いによりビル全体を第三者へ売却することとしました。

「最終的な獲得目標を決める」と一言で言っても、依頼者様には様々な思い、考えがあり、その裏にはあれこれと背景があり、さらには目の前に立ちはだかる現実もあります。いざ決めようと思っても、そう簡単には決まらないものです。当事務所では、事件処理をあせることなく、依頼者様に寄り添って解決策をともに探してまいります。