解決事例

顧問契約をいただいてきた依頼者様からのご相談。とある従業員から、上司の指導について「パワーハラスメントなので慰謝料300万円を払え」と裁判を起こされてしまいました。上司からの指導が業務上必要で、かつ適切なものだったのかといった点で争いとなりました。

長らくの顧問契約の中で依頼者様の事業について数々のご相談をお受けし、事業の内容やその特殊性を熟知していた弁護士が事件を担当。パワーハラスメントを行ったとされる上司のみならず、複数の同僚からも丁寧に聞き取りを行い、事情を聴取して裁判所に提出しました。その上で、依頼者様の事業の特殊性に照らせば、相手方の就労のありかたには安全上の問題が非常に大きく、厳しい注意が必要だったこと、上司はそのことを丁寧に繰り返し説明していたにもかかわらず、相手方が再三それを無視したため、多少強い言い方になってしまったことを説明しました。その結果、勝訴的和解を勝ち取ることができました。

なお、依頼者様からは月額５万円の顧問料をいただいておりましたが、過去３カ月間は法律相談をお受けしていませんでした。このことを勘案し、本来であれば24万円発生するはずの着手金から顧問料３カ月分の15万円をお引きし、９万円の着手金で事件をお受けしました。

着手金 9万円 / 報酬金 40万円

ここでは顧問契約の重要性、メリットについてご説明します。

顧問契約をお結びいただくと、月額の顧問料をお支払いいただきながら、その顧問料額に応じて毎月、一定の無料法律相談をお受けいただけます。もっとも、裁判案件など手間暇がかかることが予想される事件については、別途協議の上、費用を頂戴することもあります。顧問料額や無料相談の内容などについては、各企業様のご希望に応じて柔軟に対応しておりますので、ご相談ください。

顧問契約のメリットは、ただ無料相談を受けられるという点に留まりません。各企業様の事業には、それぞれの個性や特徴があり、すぐには第三者に理解しにくいということが少なくありません。顧問契約をいただければ、長きにわたって企業様とのお付き合いが続くことになりますので、十分に個性や特徴を理解してご相談に応じることができます。その間に担当者様との信頼関係が生まれ、ご相談が充実していくことは、言うまでもありません。

「当社で法律相談が必要になることは毎月あるわけではないから、毎月の顧問料支払は負担になってしまう」とお考えの企業様もあるかもしれません。そのような場合には、ご相談のなかった一定期間の顧問料について、新たに大型案件をお受けした際の費用に充当する仕組みもご用意しています。こちらも柔軟に対応していますので、ご希望をお聞かせください。

とある工業製品メーカーである依頼者様。製品の品質が認められ、海外企業との間で取引基本契約を結ぶことになりました。もっとも、先方からは「契約書は英文にしてくれ」との要求が。自社で使ってきた契約書ひな型は日本語のみであったことから、英文契約書の作成を弁護士に依頼されました。

日本語の契約書ひな型を拝見したところ、依頼者様に不利な条項がいくつか含まれていました。疑問に思い、なぜそのような条項を加えているのかお聞きしたところ、「その昔、取引先から示された取引基本契約書を参考に作ったひな形をそのまま使用している」とのこと。すぐさま日本語版のひな形を改定し、それを英訳した契約書案もご用意しました。

手数料 70万円

契約書は、いざというときのために作成するものです。取引が何のトラブルもなくスムーズにいっているときは、契約書の内容が問題になることはあまりありません。

しかしながら、「これまで何のトラブルも起きなかった」ことと、「契約書の中身が法的に何の問題もない」こととは、まったくの別問題なのです。いざトラブルが発生したときにきちんとご自身を守ってくれるような中身になっていなければ、契約書を作っておいた意味がありません。

ご紹介したのは、契約書の意味をきちんと理解しないまま、ただ「契約書を取り交わしておけばよい」と考えていた企業様の事例です。もちろんリスクのない契約などありませんが、どの程度のリスクであれば許容できるか、慎重な判断が必要です。弁護士であれば、単に条件として有利、不利というだけでなく、取引の規模や内容、相手方との交渉力の差異など様々な事情を酌んで、どのような契約内容が貴社に最適かを判断するお手伝いができます。

なお、当事務所では渉外事件は扱っていませんが、ご依頼内容によっては契約書の翻訳（日⇔英）等をお受けしています。