解決事例

交通事故の怪我で腕や手の指を曲げにくくなった依頼者様。治療を終えて担当医師が作成した後遺障害診断書を保険会社に提出したものの、保険会社の等級認定は12級にとどまり、提示された保険金の総額も900万円程度でした。これに依頼者様が納得されなかったことから、ご相談へ。

後遺障害診断書を精査したところ、依頼者様の実際の症状と食い違う点を発見しました。弁護士が同行して担当医師と面会し、改めて診察を受けて後遺障害診断書を作成。保険会社へ提出しました。その結果、併合９級の後遺障害が認定され、総額2,600万円の損害賠償金獲得に成功しました。

着手金 100万円 / 報酬金 320万円（事件終了時精算の追加着手金を含む）

不幸にして交通事故のケガが完治しなかった場合には、後遺障害の等級認定を得て、損害賠償金の獲得を目指すことになります。認定は担当医師が作成した後遺障害診断書をはじめとする資料をベースに行われますが、すべての医師が後遺障害認定についての知識を十分に持っているわけではありません。そのため医師が重要なポイントを書き漏らしてしまい、本来得られたはずの認定が下りないケースも見られます。ポイントを熟知した弁護士に依頼することで、このような事態を避けることが可能です。

自動車を運転中に後方から追突されむち打ち症になり、通院していたところ、事故後３カ月ほどして保険会社から「通常の事故での通院期間はおおよそ３カ月なので、通院慰謝料を35 万円支払うから、そろそろ通院を終了してもらいたい。通院を続けたいなら、健康保険を使ってほしい。」との連絡あり。依頼者様には自己負担なく通院を続けたいご希望が強かったことから、ご相談へ。

保険会社に通院継続を認めさせ、自己負担なく９カ月の通院が可能に。ご納得いくまで治療を終えたのちに保険金を請求し、110万円の通院慰謝料獲得に成功しました。

着手金 10万円 / 報酬金 15万円

保険会社は軽い交通事故であった場合、事故から３カ月程度で通院を打ち切ろうとしてくる傾向にあります。しかも、実際の事故状況や治療経過を十分に検討しないまま、単に通院期間の長さだけで一律に打ち切ろうとしてくることが多いのです。

治療が不十分なままで通院を打ち切っては治るはずのケガも治りません。保険会社にとっては単に金額の問題ですが、依頼者様にとっては一生の問題です。通院を継続させるためには、弁護士に依頼の上で保険会社と交渉を行うのが最適です。

また、保険会社からは事故後の入通院期間に応じて「入通院慰謝料」が支払われますが、被害者に弁護士が就いていないときには「任意基準」と呼ばれる低い基準で提案してきます。弁護士が代理人に就くだけで保険会社の用いる基準自体が変更されます。

ご紹介した事例では、通院期間が３カ月から９カ月に伸びた上、基準も変更されたことから、通院慰謝料の大幅な増額に成功しています。