解決事例

長きにわたりサラリーマンとして真面目に勤めてきた依頼者様。仕事上の悩みからつい飲みすぎてしまった際、正常な判断能力を失って飲み屋の看板を壊し、器物損壊罪で逮捕されてしまいました。そればかりか出勤できなかったことから、逮捕の事実を会社にも知られてしまいました。ご家族によれば、「すぐにお店へ謝りに行ったが、『事件のことは思い出したくもないから帰ってくれ』と言われてしまった」とのこと……。

依頼者様はすっかり憔悴し、事件のことを反省しきりでした。依頼を受けた弁護士が、検察官を通じて被害者様の連絡先を聞き、示談交渉を申し入れました。被害者様からは「弁護士であれば会ってもかまわない」との言葉をいただき、面談へ。依頼者様が反省し、二度とこのような罪を犯さないと決意していることを伝えました。複数回お会いしているうちに、なんとか被害者様の理解を得られ、示談を取りまとめることができました。その結果、不起訴処分を勝ち取ることができ、「前科」がつかずに済みました。

勤務先からは「懲戒処分もあり得る」と聞かされていましたが、示談や不起訴処分の内容を報告し、無事に懲戒処分を免れました。

着手金 25万円 / 報酬金 30万円

日本の刑事裁判では、「有罪率は99.99％」などと言われることがあります。正確な数字はともかく、起訴されてしまえば有罪になり、前科がついてしまうことがほとんどであるのは事実です（もちろん、中には冤罪もありますし、これは極めて深刻な人権侵害です。）。

そのため、逮捕された件が身に覚えのあることなら、示談交渉をまとめられるかが勝負のカギとなります。示談がまとまれば、起訴されずに済んで前科がつかなかったり、起訴されても確実に刑が軽くなったりします。とはいえ、加害者側とコンタクトを取りたがらない被害者様も少なくありません。

そのような時こそ弁護士の出番です。私の経験では、「弁護士であれば話してもよい」という被害者の方がほとんどだからです。そして当事務所では、あせって示談交渉するようなことはしません。被害者様側の話もよく聞いて、慎重、丁寧に示談交渉を進めてまいります。

通勤途中、卑劣な性的被害にあってしまった依頼者様。事件のことを思い出すとパニックになってしまうため、電車にも乗れなくなってしまったと仰います。それでも「自分は被害者なのだから、泣き寝入りはしたくない」と勇気を出してご相談にいらっしゃいました。

まずは依頼者様の精神的なケアを行うことが第一と考えました。依頼者様と相談の結果、心療内科をご紹介し、治療に専念していただくことに。医師とも相談した結果、通勤環境を根本的に変え、異なる路線で通勤できる場所へお引越しすることとなりました。

加害者側との示談交渉では、いかに重大な精神的苦痛に悩まされており、引越しまで必要になったことを丁寧に説明。その結果、引越代も含めた100万円の示談金を獲得しました。

着手金 15万円 / 報酬金 15万円

刑事事件における弁護士の活動というと、どうしても加害者側の弁護という印象が強いものですが、弁護士はそれだけのために存在するわけではありません。本来、弁護士は人権の擁護や社会正義の実現といった使命を負っているのですから、刑事事件の被害者こそ弁護士の助けを得てしかるべきです。しかし、この国の法曹界には、未だにそのような意識が浸透していないところが多く見受けられ、本当に残念です。

当事務所では、刑事事件被害者の支援活動も行っております。もっとも、被害にあった依頼者様の思い、考えは様々です。「お金は問題ではないから、示談などせず加害者を罰してもらいたい」「徹底的に真実を追及してほしい」と考える方も、「経済的な補償を得て、生活を再建することがいちばん」と考える方もいらっしゃるでしょう。

唯一の正解などありません。当事務所では、依頼者様の立場、価値観、お気持ちに寄り添いながら、単に示談金の獲得といった経済的な成果だけを追い求めず、再発防止やプライバシー保護に向けた対策を求めるなど、依頼者様にとって最善の解決策を追求してまいります。