解決事例

妻との関係が悪化していた依頼者様。別居を望んだところ、しばらくしぶっていた妻から「『月に30万円婚姻費用（生活費）を支払う』と合意書にサインしてくれたら、別居してよい」との応答。「ようやく別居できる」とついサインしてしまった依頼者様ですが、その後、転職で収入が減るなどして支払いが苦しくなり、ご相談へ。

妻側と交渉するも、婚姻費用減額には応じてもらえなかったことから、裁判所の調停を申し立てました。調停も不調に終わり、裁判所の審判を仰ぐこととなりましたが、収入減少等の事情変更が認められ、婚姻費用額を３割程度（約10万円）減額することに成功しました。

着手金 40万円 / 報酬金 80万円

夫婦は、たとえ別居していても互いを養う義務を負います（その際に支払う費用を「婚姻費用」といいます）。夫婦が離婚した場合、親権を得られなかった親であっても子どもに「養育費」を支払わなければなりません（皆様にもなじみのある言葉でしょう）。

ご紹介したケースでは、収入減少などの事情変更があったことから婚姻費用の減額に成功しましたが、実際には、婚姻費用や養育費の減額が認められることはそう多くありません。相手方から求められるがまま婚姻費用や養育費の支払いに応じて、事後的に争うハードルは高いのです。合意書を結ぶ前に弁護士に相談し、収入や家族構成などの客観的事情に照らして妥当な婚姻費用の額を取り決めることが肝要です。

もちろん、高額な婚姻費用などについて取り決めてしまったからといって、すぐに諦めることはありません。どのように対応していくのがあなたにとって最適か、弁護士が一緒に考えます。

夫と離婚協議中の依頼者様。夫側に弁護士がつき、離婚協議書案を示されました。いったんはそのまま案文を受け入れようかと考えていた依頼者様ですが、知人から「念のため弁護士にも相談しておいたほうがよい」と促されてご相談へ。「慰謝料の相場もインターネットで調べて問題がなかったし、案文も弁護士が作ったものだから、このままでよいのだと思うが」とおっしゃる依頼者様でしたが……。

離婚協議書の案文を拝見したところ、慰謝料などの金額に不当なところはありませんでしたが、夫側に不払いがあったときに備えた遅延損害金に関する条項や、強制執行認諾に関する条項が盛り込まれていないなど、離婚協議書のとおり夫が約束を果たしてくれるのか、不安の残る点が見られました。弁護士が代理人に就いて交渉を継続した結果、妥当な内容で離婚が成立しました。

着手金 20万円 / 報酬金 30万円

弁護士は依頼者様の利益のために活動するものであり、決して公平中立な立場にあるわけではありません。それゆえ、相手方に就いた弁護士の言い分は、あなたの利益を考えたものではないのです。もちろん、弁護士は人権の擁護や社会正義の実現といった使命を課されていますから（堅苦しい表現ですね）、嘘をつくことはない（はず）です。それでも、相手方の弁護士があなたに不利になることをあえて黙っているケースはよくあります。

相手に法律のプロがついてしまうと、こちらにもプロをつけないとなかなかフェアな交渉にはなりません。一度法律相談に来られるだけでも物事の見え方が変わるかもしれませんから、お気軽にご相談ください。

また、離婚協議書はもちろん、契約書、覚書といった合意書面は、ただ結べばよいというものではありません。そこで約束された内容をきちんと果たしてもらって、はじめて意味があるのです。契約を守らせるようにする方法、工夫はいくつもありますので、弁護士へのご相談をお勧めします。